工事後の金銭トラブルの原因と解決

工事後の金銭トラブルの原因と解決


工事後に起こる金銭トラブルとは、例えば100万円で契約した工事が終わってみたら150万円で請求が来たといったケースです。
終わってみたら50万円請求が増えていた場合、払うのか払わないのかでトラブルになる事があります。

どうしてそういったトラブルが起こってしまうのかというと、ある程度100万円超の工事については、工事中の変更・追加・減額と言ったものがつきものです。
その変更が重なっていくことで、工事金額がどうなっているのか分からないまま工事が終わってみてビックリするといった流れがトラブルの原因になります。

では、そういったトラブルをどのようにしたら防げるのか。
工事中の追加・変更を無くすのは基本的には難しいです。
大きい工事になればなるほど、契約時点では解らなかった不具合や、こうした方がいいんじゃないか等のアイデアなどで変更が出てきます。
ですので工事中に生じる追加・変更によって契約時点より、いくら増減があるのかを変更がある度に工事をする業者がある程度金額を弾いて、お施主さんもサインなどの了承し双方が確認し合った状態で工事を進めて行く事が大事です。
きちんとそういった物があれば、工事が終わった後もお互いどのくらい費用が追加になっているのか、反対に減額になっているのかが分かっているはずです。

ただ実際工事が始まって工事が流れ始めてしまうと、いつまでに工事を終わらせないといけないという竣工日も区切られていますので、逐一そういった変更がある度に、また見積りを作り直すなどの作業を行って、お互い確認して進めて行くというのが、なかなか出来る用で出来ないケースが多々あります。
実際変更内容が複雑になれば、すべての資料を取り寄せて、きちんとした1円単位の見積りをはじくのは、またそこで数日かかったりだとか、それで一旦工事がストップしてしまったりだとかが起こりうるので、実際事細かに見積りを変更があるたびに弾いていくというのが難しかったりします。

そこでポイントになるのが、その現場を管理している担当者、現場監督であったり営業の担当者、そういった方があなたの工事の変更等を概算でもいいので、大体これぐらい費用が変更になるという事が判断できて、伝えてくれるかどうかが重要なポイントになります。

たとえ1円単位でなくても、この変更で何万円安くなります、高くなりますという事が分かれば、工事が終わってから大きく違う事が無いと思います。
ですので担当者のスキルにもよりますが、変更箇所や内容で概算金額を伝えれる担当者でなければ変更が起こるたびに変更金額も分からず工期も伸びるなどトラブルが増えてしまいます。
工事業者を選ぶときに業者ももちろんですが、担当する人のスキルも大きくかかわってきますので参考にしてください。

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